制定 2015年6月18日
改訂 2017年6月27日

第1章 総則

第1条(目的)

1.

 

本利用規約は、久留米市、および久留米市コミュニティサイクル運営事業者である株式会社JTB九州(以下「運営事業者」という)が実施するコミュニティサイクルシステム「くるクル」(以下「くるクル」という)に入会した個人(以下「一般会員」もしくは「時間貸会員」という)、または法人(以下「法人会員」といい、一般会員、時間貸会員および法人会員を総称して「会員」という)と運営事業者の間で、「くるクル」の利用に際しての各種条件を定めたものです。なお、この規約に定めにない事項については、法令または一般の習慣に従うものとします。

2.

この規約は、会員および第4条に定める利用者に適用されるものとします。

第2条(用語の定義)

1.

「コミュニティサイクルシステム」とは、会員がコミュニティサイクル車両を運営事業者より借り受けることが出来るシステムをいう。

 

「コミュニティサイクル車両」とは、会員に対して、運営事業者が貸し渡すコミュニティサイクル専用の自転車をいう。

 

「ポート」とは、コミュニティサイクル車両の貸出・返却場所をいい、「ラック」とは、ポートに設置された自転車を収納する機器をいう。

 

「一般会員」とは、第3条第2項に基づく定期利用もしくは1日間の利用の権利を持つ個人の会員をいう。
「時間貸会員」とは、第3条第2項に基づく1回あたり60分までの利用の権利を持つ個人の会員をいう。
「法人会員」とは、第3条第3項に基づく法人の会員であり、法人会員となった法人に所属する個人は、1回あたり30分までの利用の権利を持つ。
 

第2章 くるクルの利用

第3条(入会契約の締結等)

1.

「くるクル」への入会を希望する個人、または法人(以下「入会希望者」という)は、本利用規約を承諾の上、運営事業者に対して、運営事業者が指定する会員登録申込書を提出する方法、ポートに設置する登録精算機に必要事項を入力する方法、もしくは専用ホームページの登録画面に必要事項を入力し、送信する方法により申込みを行うものとします。なお、個人と法人では申込み方法は異なり、その方法は運営事業者が指定するものとします。

2.

一般会員・時間貸会員については、入会希望者の申込みに対して、運営事業者が所定の審査を行い、承認の上、第12条に定める専用IC会員証、もしくはFelica対応のICカード・おサイフケータイを当該入会希望者の認証カードとして登録したとき、もしくは暗証番号を受領したときに入会が成立するものとします。

3.

法人会員については、運営事業者が指定する契約書を双方で取り交わすことにより入会が成立するものとします。(1口3枚)

第4条(利用者)

1.

コミュニティサイクル車両を使用することができる者は、一般会員、時間貸会員または法人会員となった法人に所属する個人とします。

第5条(最長の利用期間並びに利用料金等の支払)

1.

コミュニティサイクル車両を継続して利用できる期間は、最長7日間とします。

2.

 

一般会員および時間貸会員は、第3条第2項に基づき入会契約が成立したとき、運営事業者に対して、料金表において定めた基本料金、追加料金(以下「利用料金等」という)を、クレジットカードもしくは現金にて支払うものとします。

3.

法人会員は、第3条第3項に基づき入会契約が成立したときは、運営事業者に対して、所定の料金表に定めた利用料金等を運営事業者が発行する請求書に基づき支払うものとします。

4、

 

入会契約が第8条に定める解除、第9条に定める中途終了、その他の理由により契約期間中に終了したときは、運営事業者の責に帰する事由により終了した場合を除き、前3項により運営事業者が受領する利用料金等については、返金されないことに会員は異議なく承諾します。

第6条(保証事項)

1.

会員および利用者は、以下の事項を、運営事業者に対し保証します。

 

(1)コミュニティサイクル車両使用時において、利用者が自転車を運転する上で安全上支障がないこと。

 

(2)コミュニティサイクル車両使用時において、利用者が酒気を帯びていないこと。

 

(3)利用者には、麻薬、覚醒剤、シンナー等による中毒症状等が一切ないこと。

 

(4)コミュニティサイクル車両の利用者は、第4条に定める会員または利用者と同一であること。

 

(5)過去に運営事業者との契約において、未払いその他の契約違反がないこと。

 

(6)過去に利用者には、第24条および第25条に反する行為がないこと。

第7条(登録情報の変更等)

1.

会員は会員登録時に申請された内容に変更が生じたときは、その旨を運営事業者に連絡し、運営事業者の承認を得るものとします。

2.

前項に伴い「くるクル」の遂行に支障が生じると運営事業者が判断したときは、入会契約を解除ができるものとします。

第8条(契約の解除)

1.

運営事業者は、会員または利用者が次の各号の一つでも該当したときは、何らの通知、催告をすることなく入会契約および第14条に定める個別契約を解除することができるものとします。

 

(1)本規約に違反したとき。

 

(2)コミュニティサイクル車両の使用において、交通事故を起こしたとき。

 

(3)第6条第1項各号に違反したとき。


 
(4)第5条第1項に定める利用期間を経過したとき。

 

(5)会員が本規約に定める金銭の支払いを遅滞したとき。

 

(6)第24条第6項により「くるクル」の利用停止の状態が1ヵ月経過したとき。

 

(7)前各号のほか、コミュニティサイクル車両の使用の継続が不適当であると運営事業者が判断したとき。

2.

前項各号により損害が発生した場合、会員は、運営事業者に生じた一切の損害を賠償するものとします。

第9条(契約の中途終了)

1.

 

天災地変その他の不可抗力の事由により、コミュニティサイクル車両または「くるクル」の全部または一部が運用不能となり、これにより「くるクル」の提供が困難であると運営事業者が判断した場合には、入会契約および第14条に定める個別契約は終了するものとします。

2.

 

第1項に示す入会契約および第14条に定める個別契約は、終了に伴う利用料金等の徴収について、定期利用は利用料金等のうち基本料金は、翌月分の支払い請求は行わないものとし、一日利用の利用料金等は、運用不能となった日の翌日分の利用料金等の支払請求を行わないものとします。

第10条(契約の中途解約)

1.

 

会員は、運営事業者の同意を得て入会契約および第14条に定める個別契約を解約することができるものとします。この場合、会員は、入会契約および第14条に定める個別契約が解約された月までの利用料金等の全額を支払うものとします。

第11条(入会契約の有効期間)

1.

一般会員の入会契約の有効期間は、契約の中途終了および中途解約の場合を除き、契約締結日から事業終了日までとします。

2.

 

時間貸会員の入会契約の有効期間は、入会契約後、ポートにてコミュニティサイクル車両を利用した時から60分間とします。なお、60分を超えて利用する場合は、コミュニティサイクル車両を返却するまで契約は自動的に更新されるものとします。

3.

法人会員の入会契約の有効期間は、契約の中途終了および中途解約の場合を除き、契約締結日から事業終了日までとします。

4.

 

一般会員・法人会員において追加料金が発生している状態にあっては、入会契約は消滅するが、全ての利用料金等の支払いが完了するまで第14条の利用契約は継続するものとします。

第12条(専用IC会員証等)

1.

運営事業者は、会員の申し出に対して、コミュニティサイクル車両の利用手続き時に利用者の本人確認およびコミュニティサイクル車両の解錠等を行うために運営事業者所定の専用IC会員証を貸与でき、もしくは会員自らFelica対応のICカード・おサイフケータイを当該入会(鍵認証)の認証カードとして登録することができます。また法人会員には、一口あたり3枚配布の専用IC会員証を貸与します。なお、入会希望者は新たに専用IC会員証の発行を求める場合は、利用期間に問わず、IC会員証1枚当たり利用料金とは別に500円を運営事業者に支払うものとします。また、利用料金とは別に徴収する500円は、専用IC会員証返却時に返還されるものとします。

2.

会員は、専用IC会員証、もしくは第1項に定める認証カードを善良な管理者の注意義務をもって、使用・保管するものとします。

3.

会員のうち一般会員および時間貸会員が所持するFelica対応のICカード・おサイフケータイを第1項に定める専用IC会員証として利用することを希望する場合において、運営事業者が特に認めたときは、会員が所持するFelica対応のICカード・おサイフケータイ固有の番号情報を運営事業者所定のシステムに登録することにより当該Felica対応のICカード・おサイフケータイを第1項に定める認証カードとして使用することができるものとし、運営事業者は第1項に定める運営事業者所定の専用IC会員証を配付しないものとします。(以下第1項に定める専用のIC会員証および本項に定めるFelica対応のICカード・おサイフケータイを総称して「IC会員証」という)

4.

前項により、会員が所持するFelica対応のICカード・おサイフケータイをIC会員証として利用することを希望するときは、会員は、ポートに設置する登録精算機または運営事業者にて当該情報登録を行うものとします。

5.

会員は、IC会員証を利用者にのみ使用させるものとし、第三者に使用させてはならないものとします。

6.

 

理由の如何を問わず入会契約が効力を失ったとき、「くるクル」が終了または中止されたとき、または本規約に違反したときはいつでも、運営事業者は、速やかに運営事業所定のシステムに登録されているIC会員証の情報を消去するものとします。

第13条(IC会員証の紛失・盗難等)

1.

IC会員証の紛失、盗難、滅失または破損の場合、会員は、速やかにその旨を運営事業者に届け出るものとします。

2.

前項の内、専用IC会員証の紛失、盗難、滅失または破損の場合、その紛失等が会員の責めに帰すべき事由によるか否かにかかわらず、会員は、専用IC会員証の再交付のための実費相当額(実費相当額は1,000円とする。)を運営事業者に支払うものとします。

第3章 利用手続等

第14条(利用手続き等)

1.

ポートにおいて、利用を希望するコミュニティサイクル車両が施錠されているポートの登録精算機に利用者自らがIC会員証をかざす、もしくは携帯電話による本人認証を行ったうえで、コミュニティサイクル車両の解錠を行う(以下この手続きを「利用手続き」という)方法により、個別の利用契約(以下「個別契約」という)が成立するものとし、運営事業者は、成立した個別契約に基づき利用者に対し、コミュニティサイクル車両を貸し渡すものとします。

第15条(個別契約の終了)

1.

個別契約は、第16条に定める返還手続きが完了することをもって終了するものとします。

2.

コミュニティサイクル車両の使用中に天災地変その他の不可抗力の事由により、コミュニティサイクル車両の使用が使用不能となった場合には、個別契約は終了するものとします。

3.

利用者の責に帰する事由によるコミュニティサイクル車両の事故または故障が発生したときは、個別契約は終了するものとし、利用者は、直ちにコミュニティサイクル車両を運営事業者に対して返還するものとします。但し、コミュニティサイクル車両の事故等により返還が困難な場合において、利用者は運営事業者に連絡をし、運営事業者の指示に従うものとします。

4.

本条第3項において運営事業者がコミュニティサイクル車両の回収を行う必要がある場合、回収する範囲は、各サイクルポートより直線距離で500メートルの範囲とします。それ以外の場所については、利用者が運営事業者の指定する場所まで運搬することとします。利用者はその際の運搬、利用者の移動等に係る一切の費用を負担するものとします。

5.

本条第3項において運営事業者がコミュニティサイクル車両の回収を行う必要がある場合、利用者は回収時刻を指定できず、運営事業者の指示に従うものとします。

第4章 返還

第16条(車両の返還手続き)

1.

コミュニティサイクル車両の返還手続きは、ポートに設置されたラックにコミュニティサイクル車両を返却し、追加料金が発生している場合は登録精算機で返却処理を行うことで完了するものとします。

2.

利用者は、コミュニティサイクル車両の返還にあたり、通常の使用による摩耗を除き、借り受けた状態で返還するものとし、コミュニティサイクル車両の損傷、備品の紛失等が利用者の責に帰すべき事由によるときは、コミュニティサイクル車両を借り受けた状態に回復するために要する一切の費用を負担するものとします。

3.

利用者は、コミュニティサイクル車両の返還にあたって、コミュニティサイクル車両内に利用者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、運営事業者は、返還後の遺留品について何ら責任を負わないものとします。

第17条(車両の返還請求等)

1.

運営事業者は、利用者が第6条各号に記載する事項の一にでも違反したときは、何らの通知、催告をすることなく、利用者に対して直ちにコミュニティサイクル車両の返還を請求することができるものとします。

第18条(車両が返還されない場合の処置)

1.

会員は第26条第1項の場合、または運営事業者に対し特別の申し入れを行い、かつ運営事業者がこれを承諾した場合を除き、個別契約成立から各会員所定の時間を超過してもコミュニティサイクル車両を返還していないとき、または第17条に記載する運営事業者の返還請求に応じないときは、コミュニティサイクル車両代金相当額(50,000円)を運営事業者に対して支払うものとします。

2.

会員が前項の支払に応じないときは、運営事業者は刑事告訴を行うなど法的手続きをとることができるものとします。

3.

前項に該当することとなった場合、会員は、運営事業者に生じた一切の損害を賠償する責を負うものとします。

第5章 利用料金

第19条(利用料金等)

1.

利用料金とは、会員がコミュニティサイクル車両を利用するにあたり、利用者が運営事業者に対して支払う基本料金、追加料金をいうものとします。

2.

運営事業者は、それぞれの額または計算方法を料金表に明示し、専用ホームページサイトにおいて公表するものとします。運営事業者は、料金表を変更する場合には、変更美の1週間前までに専用ホームページサイトにて公表するものとします。

第6章 責 任

第20条(定期点検整備)

1.

運営事業者は、コミュニティサイクル車両に対して、定期点検整備を実施します。

第21条(車両の動作確認)

会員は、個別契約に基づきコミュニティサイクル車両を借り受ける都度、利用者をして、車両の動作確認(パンクの有無、チェーンのはずれ、ブレーキの効きなど)を実施させるものとします。※会員は、利用者としてコミュニティサイクルを使用するたび、車両の動作確認をするものとする。

2.

利用者が、前項の動作確認において、コミュニティサイクル車両に整備不良を発見した場合は、直ちに運営事業者に連絡するものとします。

第22条(管理責任)

1.

利用者は、善良な管理者としての注意義務をもってコミュニティサイクル車両を使用するものとします。

2.

前項の管理責任は、個別契約が成立している間において継続するものとします。

第23条(禁止行為)

1.

会員は、コミュニティサイクル車両の利用中に次の行為をしてはならないものとし、利用者をして、次の行為をさせないものとします。

 

(1)コミュニティサイクル車両を利用者以外の者に使用させ、もしくは転貸し、またはほかに担保の用に供する等運営事業者権利の侵害、またはコミュニティサイクルシステムの障害となるおそれのある行為をすること。

 

(2)コミュニティサイクル車両を改造もしくは改装する等、その現状を変更すること。

 

(3)コミュニティサイクル車両に会員もしくは利用者が独自に鍵等の付属物を取り付けること。この場合、運営事業者はコミュニティサイクル車両の原状回復のために当該付属物の破壊および廃棄をする権利を持つ。

 

(4)法令または公序良俗に違反してコミュニティサイクル車両を使用すること。

第24条(道路交通法等の違反の場合の処置)

1.

利用者がコミュニティサイクル車両の利用中にコミュニティサイクル車両に関し道路交通法に定める違反をしたときは、利用者の責任となり、運営事業者は一切の責任を負わないものとします。

2.

利用者がコミュニティサイクル車両を道路等に放置したことにより、久留米市自転車等の放置防止及び自転車駐車場整備に関する条例に基づき撤去された場合は、会員は利用者として、撤去されたコミュニティサイクル車両を引き取るものとします。

3.

前項の場合において、コミュニティサイクル車両が返還されるまでの期間について、会員は運営事業者に対し利用料金等を支払うものとします。

4.

運営事業者は、運営事業者が必要と認めた場合は、警察、公安委員会、および自転車保管場所の管理者に対して、利用者情報および利用者にコミュニティサイクル車両を貸し渡した場所や貸渡時間、貸し渡したコミュニティサイクル車両の情報が記載された資料を提出することができるものとします。

5.

利用者が定められた期間内に、違反に係る反則金または諸費用を納付せず、運営事業者が当該諸費用等の一部または全部を負担したときは、会員は、運営事業者に対して運営事業者が負担した一切の費用を賠償するものとします。

6.

利用者が第1項および第2項による引き取りを行わなかったとき、もしくは前項の費用を支払わないときは、運営事業者は、会員の「くるクル」の利用を停止できるものとします。

7.

前項の規定により、「くるクル」への利用が停止された場合でも、会員は、利用料金等の支払義務を免れないことを異議なく承諾します。

第25条(賠償責任)

1.

利用者がコミュニティサイクル車両に損傷を与えた場合には、会員は運営事業者に対して、コミュニティサイクル車両代金相当額(50,000円)を上限として修理代実費相当額を支払うものとします。

2.

前項に定めるほか、会員は、コミュニティサイクル車両を使用して第三者または運営事業者に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、会員の責に帰さない事由による場合を除きます。

第7章 自転車事故の処置等

第26条(事故処理)

1.

コミュニティサイクル車両の利用中に、当該コミュニティサイクル車両に係る事故が発生したときは、会員および利用者は、事故の規模にかかわらず、法令上の措置をとるとともに、次に定めるところにより処理するものとします。

 

(1)直ちに事故の状況等を運営事業者に連絡すること。

 

(2)当該事故に関し、運営事業者および運営事業者が契約している保険会社が必要とする書類または証拠となるものを遅滞なく提出すること。

 

(3)当該事故に関し、第三者と示談または協定を締結するときは、あらかじめ運営事業者の承諾を受けること。

第27条(補償)

1.

運営事業者は、コミュニティサイクル車両を貸し渡した利用者について下記の条件のとおりの国内旅行総合保険(国内旅行傷害保険特約付帯普通傷害保険、以下「国内旅行保険」という)を付保するものとし、会員が負担した第26条の損害賠償責任を次の第1号の限度内で補償するものとします。

 

(1)傷害 死亡・後遺障害1,000万円、入院保険金日額5,000円、通院保険金日額3,000円。ただし、入院保険金日額は事故発生日より180日以内を、通院保険金日額は事故発生日より180日以内の通院に限り90日間をそれぞれ限度とする。

2.

前項に定める補償限度額を超える損害については、会員の負担とします。

3.

損害保険の免責分については、特約した場合を除いて会員の負担とします。

4.

警察および運営事業者に届出のない事故、もしくは会員または利用者がこの規約違反して発生した事故による損害については、損害保険および運営事業者の補償制度による損害てん補が受けられないことがあることを会員は異議なく承諾します。

5.

第3項のほか、国内旅行保険の保険約款の免責事項(保険金を支払わない場合)に該当する場合等保険約款により、第1項に定める補償は適用されない場合があり、これらの損害については、会員がすべて負担するものとします。

6.

第5項は、国内旅行保険の概要を紹介したものです。詳細は保険約款によりますが、契約手続きや保険金請求手続き等詳細につきしては、下記取扱代理店まで問い合せください。

 

◆取扱代理店:JTB旅連事業(株) 0120-37-1177 月~金/9:15~18:00

7.

加えて、成立した個別契約に基づいてコミュニティサイクル車両に付保している第二種TSマーク付付帯保険に準拠し、下記の条件とおり、会員が負担した第26条の損害賠償責任を次の第1号から第3号の限度内で補償を受けることができます。

 

(1)傷害 入院加療15日以上、10万円以内、死亡または重度後遺障害(1~4級)100万円以内となります。

 

(2)損害賠償 死亡または重度障害(1~7級)5,000万円が限度額となります。

 

(3)被害者見舞金 入院加療15日以上、10万円以内となります。

8.

第7項に定める補償限度額を超える損害については、会員の負担となります。

9.

第7項に定める第二種TSマーク付帯保険の利用については、会員自らが所定の必要な手続き全てを行うものとします。

10.

第7項は、第二種TSマーク付帯保険の概要をご紹介したものです。詳細は保険約款によります。保険内容の詳細ならびに保険金請求手続きにつきましては、下記までお問い合わせください。

 

◆補償内容に関する問い合わせ;三井住友海上火災保険株式会社 03-3259-6680

◆事故受付に関する問い合わせ;事故受付センター 0120-258-189(24時間)

第28条(故障等の処置等)

1.

利用者は、利用中にコミュニティサイクル車両の異常または故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、運営事業者に連絡するとともに、運営事業者の指示に従うものとします。

2.

コミュニティサイクル車両の異常または故障が会員または利用者の故意または過失による場合、会員は、コミュニティサイクル車両の引き取りおよび修理に要する費用を負担するものとします。

3.

会員は、他の会員の利用によりポートにコミュニティサイクル車両がなく、使用できなかったことに関して、運営事業者に対して何らの請求(基本料金の返還、代替交通手段の利用料金等の補償等の請求を含む)もしないものとします。

4.

会員および利用者は、前3項のほか、コミュニティサイクル車両のパンク・故障等によりコミュニティサイクル車両を使用できなかったことにより損害(利用中の故障等に伴い他の代替交通手段を利用した場合の費用も含む)が生じても、運営事業者に対してその損害の賠償を請求することができないものとします。

第29条(不可抗力事由による免責)

1.

運営事業者は、天災地変その他の不可抗力の事由により、利用者からコミュニティサイクル車両が返還されなかった場合は、これにより生ずる損害について会員の責任を問わないものとします。この場合、利用者は運営事業者に連絡し、その指示に従うものとします。

第8章 雑 則

第30条(遅延損害金)

1.

会員は、この規約または個別契約に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、運営事業者に対し年率14.6%の割合(1年を365日とする日割計算による)による遅延損害金を支払うものとします。

第31条(管轄裁判所)

1.

この規約または個別契約に基づく権利および義務について紛争が生じたときは、運営事業者の本店所在地を管轄する裁判所をもって管轄裁判所とします。

第32条(規約の改訂)

1.

運営事業者が本規約を改定した場合については、専用ホームページサイトへの掲示、もしくは登録精算機への掲示をもって発行するものとします。

2.

改訂した規約を専用ホームページサイトに掲示した旨は、専用ホームページサイトのトップページの「お知らせ」に記載して利用者に通知することとします。

3.

本規約の改訂は、利用者への事前の通知や承諾無く行うことができるものとします。

第33条(その他)

1.

利用時間帯やポートによって利用が集中し、「くるクル」を利用できない場合が予想されます。コミュニティサイクルは多数の方の利用を想定した交通システムのためご了承ください。

附 則

 

この規約は、2015年6月18日から実施します。

個人情報の利用について

 

運営事業者は、本規約による契約の申込みまたは締結に伴い受領した会員および利用者の個人情報を、法令の規定に従って以下の利用目的で利用します。なお、個人情報は運営事業者に帰属するものとします。

 

〔利用目的〕

 

①運営事業者は、入会申込み手続き、および本サービスの利用履歴情報等を、「くるクル」の円滑な運営、サービス向上の目的の範囲内で利用するものとします。

 

②コミュニティサイクルシステムに関する各種情報、および効果分析のためのアンケートなどをダイレクトメール、電子メール等により案内するため利用するものとします。

 

③運営事業者は、運営事業者が実施する事業、もしくは運営事業者が行うコミュニティサイクルと連携するコミュニティサイクル事業者に提供する場合があります。

 

④運営事業者は、裁判所・検察庁・警察・弁護士会またはこれらに準じた権限を有する機関から法令等に従って開示を求められた場合、またはその他法令に定める正当な理由がある場合、取得した個人情報を第三者に提供する場合があります。

 

⑤運営事業者は、個人情報の提供者から自己に関する個人情報の開示の請求があった場合、速やかに開示することとします。また、自己に関する個人情報の訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止の申し出があった場合、運営事業者は速やかに応じるものとします。

●実施主体     :久留米市

●管理運営主体:株式会社JTB九州 久留米支店